債務整理・自己破産・個人再生(方法と費用)について

司法書士の報酬をどうやって用意するのか？

→司法書士に債務の整理を委任すると、消費者金融やクレジット会社への毎月の返済を一定期間（６ヶ月程度）停止することができます。その間に、無理なく報酬のご準備が可能になります。

１．任意整理

任意整理とは、裁判所を通さず、司法書士が依頼者の代理人として消費者金融（サラ金）・カード会社・デパート等と交渉し、低額分割払い、過払い金の返還請求、将来利息の0％カット、借金元本の減額交渉を行い、約3～5年で借金の完済を目指す方法です。任意整理を依頼した時点から半年程度は債権調査のため月々の債務を支払う必要がなくなります。

過払い金の返還請求とは、消費者金融・カードキャッシング会社・デパート等から違法な高金利（20％～29％）を請求され、知らずに支払いを続けているといわれる1000万人以上の方々に権利がある、払い過ぎた利息の金銭を取り戻す手続きです。

消費者金融・カードキャッシング会社・デパート等の多くが利息制限法に規定された18％の利息より多い29.2％の利息を請求してきたことがテレビや新聞で社会問題となっており、今までに払い過ぎた１１．２％（＝２９．２％－１８％）の利息を返還してもらい借金を減額することができる過払い金返還請求が全国で急増しています。

▼【任意整理】

《安心の初期費用０円》
自信があるからできる！低価格！完全成功報酬！成果がなければ報酬不要

《成功報酬①》
取立停止/低額分割返済/利息０％カット交渉
→19,800円×債権者数

《成功報酬②》
過払い金返還で借金が減り、お客様が得した合計金額の9.8％～29.0％

①②とも少額分割払い可（税・実費等は別途）

▼【過払い金返還のみ】

《安心の初期費用０円》
過去に完済し取引が終了した相手からの過払い金の取戻しだけの依頼も可

《成功報酬①》
過払い金返還でお客様が取り戻した合計金額の19.8％

２．自己破産

自己破産とは、破産法に基づき、経済的に窮地に落ち入ってしまった方の社会復帰を目的として、今ある借金（但しギャンブルや浪費を除く）を全てチャラ（免除）にして多重債務者を救済するための手続きです。

～自己破産に関する誤解について～

自己破産をしても、刑務所にも行きませんし、戸籍に記載されることもなく、選挙権もなくなりません。もちろん、家族の進学や就職に影響を与えることはありません。また、自己破産をしても会社を辞める必要はなく、これは公務員であっても同じです。

～自己破産のメリット・デメリット～

■メリット

免責許可決定が確定すれば、全ての債務の支払義務がなくなります。
司法書士法人新宿事務所に依頼した場合には、その時点から貸金業者の直接の取立行為が規制されます。
司法書士法人新宿事務所に依頼した場合には、その時点から債務を返済する必要がなくなります。これは自己破産や債務整理の手続きのために、依頼時点での債務総額を調査し確定させるためです。

■デメリット

自己破産や債務整理を行うと、信用情報機関のデータベースに事故情報（ブラックリスト）として登録されるため、約５年～７年間は借金やローンができなくなります。
自己破産の情報は官報に掲載されます。但し、一般の人が官報を見ることはあまりないと思われます。
自己破産をすると一時的に、弁護士、税理士等の士業や警備員等の仕事につくことができなくなります。

3．個人再生

個人再生とは、サラリーマン等の一定の定期的な収入を継続して得られる見込みのある多重債務者の方を対象に、裁判所の監督下で債務の支払を停止し、債務総額を１００万円程度まで大幅に圧縮し、その１００万円程度の額を３年かけて分割払い（月額２万８千円程度）を継続できれば、残りの債務は免除されるという債務整理の手続きです。

また住宅ローンを抱えているサラリーマン等がマイホームだけはどうしても手放したくないという場合に利用される制度としても有名です。